Topics

2021/1/20 第1回債権者集会が行われました。

第1回債権者集会が2021年1月20日東京地裁で開催されました(14時~15時10分)。債権者の出席者はコロナ緊急事態宣言下であることもあって16名でした。弁護団からは、釜井副団長ほか5名が出席しました。冒頭で、川島元代表から「この度はご迷惑をかけ申し訳ありませんでした。」と一言だけのあいさつがありました。

管財人からは、破産に至る経緯、開始決定後の管財業務報告、現在の財団の状況の報告(約10億円の資産を確保した)、今後、広告会社に対する債務負担や支払について法的手続を提起する準備を進める予定であるなどの詳細な報告がありました。

弁護団からは、管財人の活動に対する評価、弁護団の活動報告(全国200名の弁護士が被害回復、信頼回復のために弁護団を作り活動していること、これまでにホットライン、HPで約1400件の相談を受けていること、数千万円の過払い金の返還を受けられていない被害者、破産相当事案にもかかわらず、任意整理処理をされて積み立てをさせられていた被害者がいたことなど)、分別管理されるべき預かり金の扱いや広告会社代表者との具体的なやりとり等についての質問をしました。次回債権者集会は、2021年7月7日(水)14時から 東京地裁5階(同所)と指定されました。

2020/9/4 9月のホットライン継続実施のお知らせ

9月5日(土)、12日(土)、19日(土)、26日(土)

いずれも10時から16時まで。

全国統一電話番号:0570−056−560(通話料はご相談者負担)

2020/9/4 8月のホットラインの結果

当弁護団が8月に実施した「全国一斉ホットライン」(全7日間)では、41都道府県(相談がない県は岐阜、三重、滋賀、和歌山、徳島、佐賀の6県のみ)から430件もの相談が寄せられ、うち70件が弁護団で受任予定となっています。また、弁護団のホームページからもこの間合計約150件の相談が寄せられています。

具体的な相談内容としては、東京ミネルヴァ法律事務所に過払金の返還請求を依頼したものの、解決済みである数百万円(1000万円以上の方もいらっゃいます)の過払金の返還を受けていないといった事例や、同事務所が任意整理を受任した後、毎月解決金を送金していたが、債権者との話し合いがついたかどうかの確認がとれない、話し合いがついた債権者との間でもいくら支払をしているかの情報をもらえていないといった事例、本来破産手続を選択し、裁判所から債務支払を免除してもらうのが相当と思われる事案であるにもかかわらず任意整理(分割返済)手続きが選択されていた事例などがありました。

「東京ミネルヴァ法律事務所」経営破綻の影響と当弁護団等の被害者救済の動きについて、詳しく解説しています。