東京ミネルヴァ法律事務所破産
被害対策全国弁護団

全国で広告活動を展開し、数万件規模の債務整理事件及びＢ型肝炎事件等の依頼者を集めていた東京ミネルヴァ法律事務所が2020年6月24日、東京地方裁判所により、破産手続開始決定を受けました。 同事務所が破綻したことで、事件依頼中の依頼者や弁済代行を依頼している依頼者、過払い金を同事務所から返還してもらっていない依頼者等、多くの被害者が出ています。かかる被害者の権利の保護・救済が必要です。

また、被害者の被害回復はもちろん、同種事件の予防、そして今回の事件によって大きく損なわれた弁護士・弁護士会の信頼回復のためにも、実質的に同事務所を支配していたとされている広告会社との関係を暴き、同社に対して、東京ミネルヴァ法律事務所経営破綻についての責任を追及することが不可欠であると考えます。

そこで、私たちは、東京ミネルヴァ法律事務所破産被害対策全国弁護団を作り、2020年7月から活動しています。

現在、弁護団では、破産債権届出を受任した被害者の方の代理人としての活動（債権者集会への出席、破産処理に関する裁判所、破産管財人等への問合せや意見表明）、広告会社への責任追及のための活動等を行っています。

2022年1月19日に、東京地裁に対して、広告会社等への損害賠償請求訴訟を提起しました。
⇒声明文（2022年1月19日付け東京ミネルヴァ法律事務所破産被害者による加害者責任追及訴訟の提訴にかかる声明）をご参照ください。

＊弁護団では追加提訴も検討しています。被害者の方は上記「相談申込受付フォーム」からご相談ください。（上記フォームの最後の「メッセージ」欄に「追加提訴希望」とご記入ください。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒朝日新聞：新屋絵理 2022年1月14日 20時30分「ミネルヴァ法律事務所の広告会社への支払いは「横領」　顧客が提訴へ」https://www.asahi.com/articles/ASQ1F64C7Q1FUTIL016.html